リーマン問題、協議大詰め 不良資産、民間で共同買い取り案
【ニューヨーク=山下茂行】米財務省と米連邦準備理事会(FRB)、大手金融機関の首脳らによる米証券大手リーマン・ブラザーズの経営問題についての協議が大詰めを迎えている。13日も続いた協議では、民間が資金を出し合ってリーマンが抱える不良資産を買い取る案などが浮上したもよう。ただ、民間側の足並みはそろっていないとみられ、救済策が成立するかどうかは依然として不透明。14日をメドに結論をまとめる方向で調整している。
この日の協議では、リーマンを現在の経営形態で存続させる手法から、株式売買や資産運用などの優良事業と、不良資産(約530億ドル)に分離し、不良資産を別会社に移す手法に議論の軸足が移ったとウォールストリート・ジャーナル(電子版)など複数の欧米メディアが報じた。 (14日 21:40)